厚生労働省は、不妊治療と仕事の両立に係る実態や問題点、企業における両立支援の状況などの把握及び分析を行うことを目的として不妊治療と仕事の両立に係る諸問題について、企業および労働者に対して調査を行い、結果を公表しました。
企業の調査対象は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」において、女性活躍推進法に基づくデータ公表を行っている企業7,909 社（2017 年8 月21 日時点）から、無作為抽出した従業員10人以上の企業4,000社（有効回答数779社 有効回答率19.5%）です。
労働者の調査対象は、男女労働者2,060人（以前就労しており、現在は離職中の者を含む）
≪企業≫
不妊治療を行っている従業員を把握していない企業は67％（521社）でした。
不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を行っていない企業は70％（541社）でした。
≪労働者≫
不妊治療をしたことがあると答えた人（265人）のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した人は16％（42人）、両立できず雇用形態を変えた人は8％（21人）でした。
不妊治療と仕事を両立していると答えた人（141人）のうち、両立が難しい理由について、最も多かった回答は「通院回数が多い」（49％ 69人）、２番目は、「精神面の負担が大きい」（48％ 67人）でした。
出典：厚生労働省
