全国の派遣社員やその扶養家族約51万人が加入する「人材派遣健康保険組合」（東京）など五つの健保組合が31日、解散した。加入者は4月1日付で中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）や他の健保組合に移る。
解散の主な理由は、高齢者医療を支える拠出金の負担が増え、保険料が上昇しているため。短時間勤務の従業員も健保組合に入るようになり、1人当たりの保険料収入が下がったことも影響した。協会けんぽには保険料抑制のため国から補助金が出ており、移行により労使ともに保険料負担が減るメリットが期待できる。
ほかに生協従業員ら約16万人加入の「日生協健保組合」なども解散。（共同通信）
