迫る「無期転換ルール」相談急増…日本労働組合総連合会

2018年4月1日から「無期転換ルール」が始まります。

そのための「雇止め」などの雇用問題の増加が予想されることや、労働契約の更新時期を迎える年度末であることなどから、

「働き続けたい!なぜ辞めなければならないの!?STOP 雇止め・雇用不安!全国一斉集中労働相談ホットライン」を設定している日本労働組合総連合会が、2018年2月8日(木)~10日(土)に実施した「全国一斉集中労働相ホットライン」の集計結果を公表しました。

・相談件数は、全体で786 件で、雇用形態別では、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員、臨時・非常勤職員からの相談が57.2%と全体の約6 割を占めました。

・相談内容では「雇用契約・就業規則」(18.8%)に関する相談が最も多く、続いて「解雇・退職強要・契約打切」(10.7%)となっています。

・2018 年4 月1 日から始まる「無期転換ルール」を目前に控え、制度内容の周知不足や「雇止め」などの雇用問題が増加していることや有期契約労働者が今まで以上に雇用不安を抱えている実態が明らかとなりました。

出典:日本労働組合総連合会

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