白書対策 12467

横断整理

白書対策 12467

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、雇用者数は2007年まで減少が続いていたものの、2008年にはほぼ横ばいとなり、正規の職員・従業員は3年ぶりに増加に転じた。

雇用者数は2007年まで「増加」が続いていたものの、2008年にはほぼ横ばいとなり、正規の職員・従業員は3年ぶりに「減少」に転じた。なお、2008年の新規学卒者の就職状況については引き続き改善し、2008年の完全失業率が上昇する中にあっても、若年層については低下を示したとある。平成21年版労働経済白書 5ページ 2008 年以降は、景気後退に伴う労働力人口比率変化要因の縮小により、労働力人口は減少に転じた。2009 年は、年齢構成変化要因が引き続きマイナスに寄与している中で、労働力人口比率も低下し、年平均の労働力人口は2年連続でマイナスとなった。また、派遣社員の減少などの影響により、正規の職員・従業員以外の割合は前年差0.6％ポイント低下の33.4％と15 年ぶりに低下し、正規の職員・従業員の割合は上昇した。平成22年版労働経済白書毎月勤労統計調査　平成24年分結果速報より（常用雇用は９年連続の増加）常用雇用は、前年同月比０.７％増と９年連続の増加となった。このうち、一般労働者は前年と同水準、パータイム労働者は２.４％増となった。

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、新規求人数は2008年を通じて大幅に減少している。この動向を産業別にみると、2008年は医療、サービス業で前年比4.0％増となっている他は、ほとんどの産業で減少しており、特に、福祉で同26.5％減、建設業で同25.1％減、製造業で同22.5％減と、減少幅が20％を越える大幅な減少となった。

新規求人数は2008年を通じて大幅に減少している。この動向を産業別にみると、2008年は医療、「福祉」で前年比4.0％増となっている他は、ほとんどの産業で減少しており、特に、「サービス業」で同26.5％減、建設業で同25.1％減、製造業で同22.5％減と、減少幅が20％を越える大幅な減少となった。平成21年版労働経済白書 8ページ新規求人数は、「医療」「福祉」のみ増加した。

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。労働経済白書によれば、2008年度卒業の中学卒・高校卒の新規学卒者の就職率、2009年3月卒業の大卒・短大卒の就職率ともに、前年同期差で低下している。

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厚生労働省「平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年3月末現在）について」によると、2008 年度卒業の中学卒、高校卒の新規学卒者の就職率は中学卒で63.3％（前年同期差11.3ポイント低下）、高校卒で95.6％（1.5ポイント低下）とともに悪化している。厚生労働省・文部科学省「平成20年度大学等卒業者就職状況調査（平成21年4月1日現在）」によると、2009年3月卒業者の就職率は、大学生で95.7％（前年同期差1.2ポイント低下）、短大生で94.5％（同1.9ポイント低下）と悪化している。平成21年版労働経済白書この春に大学を卒業した約５５万人のうち１０万人以上が進学も就職もしていない状態であることが、４日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報でわかりました。調査によると、今春、全国７８０の大学を卒業した人は５５万２７９４人。このうち就職したのは３４万５４６人（男子１７万７４４４人、女子１６万３１０２人）で、就職者を卒業者で割った就職率は６１.６％。男女別では女子が６７.６％と、男子の５７.０％を大きく上回りました　平成23年8月5日NEWS 平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況・内定状況取りまとめ」
高校生の就職内定率は75.8％と前年度より2.7ポイント上昇。平成24年11月末現在＝＝＝平成26年度＝＝＝高校生の就職内定率は98.8％と前年同期比0.6ポイント上昇し、平成４年３月卒業者以来23年ぶりの水準。平成27年３月末現在　大学等卒業者の就職率は96.7％と前年同期比2.3ポイント上昇し、平成20年３月卒業者以来７年ぶりの水準。平成27年４月１日現在　厚生労働省HP　平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ　平成26年度「大学等卒業者の就職状況調査」

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次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、非正規労働者の雇止め等を地域ブロック別にみると、東海地方が最も多く60,287人、次いで東北地方が28,457人、北関東・甲信が27,667人となっている。都道府県別にみると愛知県が突出しており、35,986人となっている。

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非正規労働者の雇止めは産業別にみても製造業が最も多く、地域別にみても、製造業集積地において多くなっている　平成21年版労働経済白書 33ページ愛知県で製造業と言えば「自動車関連」。ここでの雇い止めが多かった。参考　完全失業率は、2009 年後半から徐々に低下
地域ブロック別に完全失業率の動向をみると、2009 年平均ではすべての地域で前年を上回った。　有効求人倍率の動きを四半期ごとにみると、2009 年前半では全ての地域において有効求人倍率は低下したが、2009年後半に持ち直しの動きがみられ、2009 年10～12 月期には南関東、近畿、四国、九州を除き有効求人倍率は上昇している。平成22年版労働経済白書

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次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、所定内給与は、2008年1～3月期に前年同期比で増加に転じたが、その後は減少が続き、2008年平均では前年比0.1％減となった。所定内給与の動きを事業所規模別にみると、5～29人規模で弱い動きが続いている。 (最終改訂日: 2011年07月02日)

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平成21年版労働経済白書 39ページ　2009年の所定内給与、所定外給与、特別給与の動きをみると、所定内給与は前年比1.3％減と4 年連続で減少し、減少幅も拡大した。また、所定外給与は同13.5％減、特別給与は同11.8％減と大きく減少し、特に特別給与の減少額は大きかった。平成23年労働経済白書　2010年も相対的に賃金水準の低いパートタイム労働者の構成比が高まってきたことで所定内給与の減少が続いている。245,038円は前年比マイナス０．２(5年連続)　所定外給与については18,207円となり９．２％増加は2年ぶりの増加。毎月勤労統計調査　平成24年12月分結果速報　所定内給与は、前年同月比０.２％減の２４２,８５４円となった。所定外給与は０.１％減少し、きまって支給する給与は０.３％減（の２６２,１７１円）　となった。現金給与総額は、１.４％減（の５４２,０７５円）となった。実質賃金は、１.３％減となった。【調査結果のポイント】(前年同月比でみて)・現金給与総額は１.４％減・所定外労働時間は３.１％減・常用雇用は０.７％増

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次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、2008年の労働時間の動向を「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）によりみると、月間総実労働時間は157.7時間、前年比1.2％減と2年連続で減少した。またこの結果、年間総実労働時間は1,892時間と、事業所規模5人以上の調査が始まった1990年以来初めて1,900時間を割り込んだ。

2008年の労働時間の動向を「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）によりみると、月間総実労働時間は「149.3」時間、前年比1.2％減と2年連続で減少した。またこの結果、年間総実労働時間は「1,792」時間と、事業所規模5人以上の調査が始まった1990年以来初めて「1,800」時間を割り込んだ。　平成21年版労働経済白書 48ページ

労働経済白書によれば、2010年の労働時間の動向を「毎月勤労統計調査」（調査産業計、事業所規模5人以上）によりみると、月間総実労働時間は146.2時間、前年比1.4％増と4年ぶりの増加となった。またこの結果、年間総実労働時間は1,754時間となった。【調査結果のポイント】（前年比でみて）・現金給与総額は４年ぶりの増加・所定外労働時間は３年ぶりの増加・常用雇用は７年連続の増加　平成23年2月16日「毎月勤労統計調査　平成22年分結果確報」　厚生労働省　大臣官房統計情報部雇用統計課参考・年金総実労働時間は、1800時間を下まわっている。しかし、2006年の国際比較の年間総実労働時間(製造業)をみると、日本が2003時間、アメリカ1962時間、イギリス1874時間、ドイツ1538時間、フランス1537時間、日本、アメリカ、イギリスは差はあまりないが、ドイツ、フランスとの差は400時間以上となっている。平成25年分の毎月勤労統計調査によると月間総労働時間：145.5時間（前年比-1.0％）＊2年ぶりの減少　月間所定内労働時間：134.9時間（前年比-1.3％）所定外労働時間：10.6時間（前年比＋2.3％）＊4年連続の増加　年間総実労働時間：1746時間
であった。厚生労働省作成（平成26年2月18日）毎月勤労統計調査　平成25年分結果確報＝＝平成26年＝＝月間総実労働時間:145.1時間(前年比-0.3％)2年連続減少　総実労働時間のうち、所定内労働時間:134.1時間(前年比ｰ0.6％)
所定外労働時間:11.0時間(前年比+3.8%)
製造業の所定外労働時間:15.9時間(前年比+6.1%)
年間総実労働時間：1,741時間　所定内労働時間：1,609時間　就業形態別総実労働時間　一般労働者:168.4時間(前年比+0.1%)　パートタイム労働者:90.3時間(前年比-0.8%)　毎月勤労統計調査　平成26年分結果確報

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、前職の離職理由をみると、女性では、20～29歳層で「一時的についた仕事だから」、「労働条件が悪かった」、「自分に向かない仕事だった」、「結婚のため」とする者が他の年齢に比べて高く、30～39歳層で「育児のため」とする者が多い。40～49歳層では「収入が少なかった」、「労働条件が悪かった」とする者が多く、50～59歳層では「人員整理・勧奨退職のため」、「会社倒産・事業所閉鎖のため」、「家族の介護・看護のため」とする者が多い。

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60 歳以上層では「雇用契約の満了のため」、「病気・高齢のため」が多い。今後、労働力人口が減少していく中で、企業が必要な労働力を確保のために、若年層の職場定着に向け、人材育成や労働条件の向上のための取組を強化する他、女性の職場定着という観点からは仕事と家庭の両立支援に努め、高年齢者にはより柔軟な形で就労の場を用意していくことが重要である。としている　平成21年版労働経済白書 162ページ

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、2009年3月23日に取り交わされた「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」において、政・労・使は雇用の安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組むことが合意され、ワークシェアリングについても、我が国の労働の現場の実態に合った形での「日本型ワークシェアリング」とも言える様々な取り組みを強力に進めることとされた。

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平成21年版労働経済白書 152ページ参考　事業活動の縮小を余儀なくされたことに伴い、その雇用する労働者について、休業、教育訓練又は出向を行う事業主に対し、この政労使合意を踏まえ、残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するため、新たに「残業削減雇用維持奨励金」を創設奨励金は、売上高又は生産量等の指標の最近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所（中小企業の場合は別）の事業主に対し、それぞれの判定期間において、他の要件を満たした場合に支給する。平成21年3月30日厚生労働省職業安定局雇用開発課「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設等について

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。労働経済白書によれば、正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由をみると、男性の若年層では、自分の都合のよい時間に働けるからとした者も多いが、特に20代後半層において、正社員として働ける会社がなかったからとした者が多い。一方、女性については30歳台後半から40歳台前半にかけ、自分の都合の良い時間に働けるからとしたものが多く、40歳台後半から50歳台前半にかけ、家計の補助を目的とした者が多くなっている。

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平成21年版労働経済白書 169ページ　参考　非正規就職の若者、６割が正社員なれない　厚労省は09年の若年者雇用実態調査を発表、学校卒後に非正規社員として就職した人の６割は、その後も非正規社員として働いていることがわかった。労働者には、卒業後の状況と現在の就業形態を卒業後に「正社員として就職した」71.2％,「正社員以外として就職」22.％,「無業だった」5.2％。「正社員以外として就職」のうち、現在も正社員以外の人は64.7％。男性は54.4％,女性は72.9％。平成22年9月3日NEWS ～参考　■正規の職員・従業員以外の割　2009 年には派遣社員の減少などの影響により、前年差0.6％ポイント低下の33.4％と15 年ぶりに低下■正社員として働ける会社がなかったから正社員以外の就業形態で働いている者の割合　1999 年：14.0％　2003 年：25.8％(*1)　2007 年：18.9％(*2)　(*1)やむをえず正社員以外の就業形態を選択した不本意な就業者が増加してきたと考えられる。　(*2)2002 年以降の景気回復過程で雇用情勢も回復　平成22年版労働経済白書　23,25ページ

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、一人当たり雇用者報酬と最低賃金額を国際的にみると、アメリカ、フランス、イギリスなどに比べ、一人当たり雇用者報酬は低い水準にある。一方、一人当たり雇用者報酬に対する最低賃金の割合は国際的に見て高くない。これは我が国に一般的にみられる勤続年数に応じて高まる賃金構造が平均賃金を高める効果を持っているからだと考えられる。我が国社会の賃金構造の特徴を踏まえつつ、最低賃金制度をバランス良く運用していくことが求められる。

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参考　最低賃金平均6円上げ　2011年度の最低賃金、全国平均で6円引き上げ、大震災や景気低迷の影響で小幅に朝日新聞　平成23年7月26日各国の一人当たり雇用者報酬
一番高いのはベルギーで、アメリカ、フランス、オランダ、スペイン、イギリスと続き日本は7番目。最低賃金額はオランダが一番高くベルギー、イギリス、フランスと続き、同調査のグラフにおいては5番目。
平成21年版労働経済白書 176、177ページ

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、300人以上の大企業については、2007年において業績・成果給部分を拡大させるという企業が急速に減少しており、1990年代半ば以降、広がった業績・成果主義の拡大に、近年になって急ブレーキがかかっている。

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平成21年版労働経済白書 189ページ　更に、193ページには、以下のような分析を付け加えられている。その中で、長期的な視点のもとで、労働者も安心し、納得できる賃金要素として、職務遂行能力の意義が改めて評価されていることがうかがわれる。昨今、業績・成果主義は、適正に人事考課できない等その運用に不備が見受けられ見直しの必要性に迫られている。

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成21年版労働経済白書」のことである。
労働経済白書によれば、賃金制度見直しのメリットとして企業があげた項目をみると、300人以上の大企業では、若年層の賃金が上がり意欲が高まった（26.4％）、賃金制度の年功的運用を改め総額人件費を抑制することができた（25.1％）、個々の労働者ごとの賃金決定ができることにより、労働者の意欲が高まった（23.1％）などの割合が高い。

賃金制度見直しのメリットとして企業があげた項目をみると、企業規模計では、若年層の賃金が上がり意欲が高まった（26.4％）、賃金制度の年功的運用を改め総額人件費を抑制することができた（25.1％）、個々の労働者ごとの賃金決定ができることにより、労働者の意欲が高まった（23.1％）などの割合が高い。(省略)しかし、これを300人以上の大企業に限ってみると、総額人件費の抑制をメリットとしてあげるものが3割を超え、最も大きなメリットとされている。平成21年版労働経済白書 197ページ賃金制度見直しに伴うデメリット　人事評価・考課のための作業が煩雑化した。組織的な一体感や職場の規律が保ちにくくなった。賃金についての納得感が低下し苦情が増えた。これらデメリットをあげる企業割合は300人以上の企業で高い。まとめ賃金制度の見直しは、個別的労働関係の構築と同時に大企業ほど人件費抑制も目指された。業績・成果主義には問題が少なくなく、特に大企業においては業績・成果主義を導入しようとする機運が急速に後退しているようにみえる。賃金制度見直しのメリットとして企業があげた項目をみると、企業規模計では、若年層の賃金が上がり意欲が高まった（26.4％）、賃金制度の年功的運用を改め総額人件費を抑制することができた（25.1％）、個々の労働者ごとの賃金決定ができることにより、労働者の意欲が高まった（23.1％）などの割合が高い。しかし、これを300人以上の大企業に限ってみると、総額人件費の抑制をメリットとしてあげるものが3割を超え、最も大きなメリットとされている

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「厚生労働白書」とは厚生労働省「平成21年版厚生労働白書」のことである。厚生労働白書によれば、平成21年度補正予算において、「緊急人材育成・就職支援基金」を創設し、2011（平成23）年度までの3年間、雇用保険を受給できない者に重点を置いて、職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進する、としている。

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具体的には、雇用保険を受給できない者に対する職業訓練を、3年間で35万人実施することとしている。また、ハローワークの勧奨などにより職業訓練を受講する者のうち、(1)主たる生計者であり、(2)世帯の年収が一定以下などの要件を満たす者について、職業訓練期間中の生活を保障する「訓練・生活支援給付」制度を実施する。平成21年版厚生労働白書 142ページ　事件　就職支援事業で不正受給　栃木の社団法人、訓練費30万円　全国発、厚労省が調査へ　この「緊急人材・就職支援基金事業」は、短期就労を繰り返す人や失業者に職業訓練を実施し、一定以上訓練講座に出席した場合、失業者には生活費、事業の受け皿である組織には訓練費がそれぞれ支給されます。同社団法人は、パソコンや簿記の訓練を実施しており、一部の教室で出席日数が足りない人の受講日数を水増しし、不正受給していた。平成23年2月22日NEWS　参考　緊急人材育成支援事業の延長について　これまで、緊急人材育成支援事業の事業期間は、平成２２年度末（平成２３年３月３１日）までとされていが、当面、訓練開始日が平成２３年９月末日の訓練まで、事業期間が延長されることとなりました。（合宿型若者自立プログラムは、平成２２年度末をもって終了）訓練を受講する方に対して、訓練期間中の生活費（月10万円又は12万円）を支給。さらに、希望者には生活費（月5万円又は8万円）を上乗せして貸与。中央職業能力開発協会平成23年10月1日より、緊急人材育成支援事業を恒久化する求職者支援制度がスタートしている

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「厚生労働白書」とは厚生労働省「平成21年版厚生労働白書」のことである。
厚生労働白書によれば、2008（平成20）年6月現在、我が国の労働組合員数は1,006万５千人で、前年より１万５千人減少となった。推定組織率については、低下傾向が続いていたが、2008年は18.1％と、前年と横ばいであった。また、パートタイム労働者の労働組合員数は61万6千人、推定組織率は5.0％となっており、組合員数、推定組織率とも下降傾向にある。

2008（平成20）年6月現在、我が国の労働組合員数は1,006万5千人で、前年より1万5千人減少となった。推定組織率については、低下傾向が続いていたが、2008年は18.1％と、前年と横ばいであった。また、パートタイム労働者の労働組合員数は61万6千人、推定組織率は5.0％となっており、組合員数、推定組織率とも「上昇」傾向にある。平成21年版厚生労働白書 171ページ　平成２１年６月３０日現在　単一労働組合数２６６９６組合、組合員数１００７万８千人、（組合数２６９減）、（組合数１万３千人増）、推定組織率１８.５％、(０．４ポイント上昇)　　パートタイム組合員数７０万人、（８万４千人増）、推定組織率５．３％（０．３アップ）　すべて前年比です。平成２１年労働組合基礎調査

厚生労働白書によれば、2010（平成22）年6月現在、我が国の労働組合員数は1,005万4千人で、前年より2万4千人減少となった。推定組織率については、低下傾向が続いていたが、2010年は18.5％と、前年と横ばいであった。また、パートタイム労働者の労働組合員数は72万6千人、推定組織率は5.6％となっており、組合員数、推定組織率とも上昇傾向にある。平成22年労働組合基礎調査の概況　厚生労働省　大臣官房統計情報部賃金福祉統計課　平成22年12月発表　平成23年労働組合基礎調査によれば、2011（平成23）年6月現在、我が国の労働組合員数は約996万1000人で、前年より9万3000人減となった。また、パートタイム労働者の労働組合員数は77万6000人、5万人増で過去最高、パートタイム労働者に関しては組合員数は「上昇」傾向にある。(推定組織率は東日本大震災により測定不能)『平成23年労働組合基礎調査』「パートタイム労働者の状況」「労働組合及び労働組合員の状況」　平成24年労働組合基礎調査　労働組合及び労働組合員の状況
平成24 年6 月30 日現在における単一労働組合の労働組合数は25,775 組合、労働組合員数は989 万2 千人で、前年に比べて、労働組合数は277 組合の減(1.1％減)、労働組合員数は6 万8千人の減(0.7％減)また、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.9％となった。女性の労働組合員数は299 万人で、前年に比べ3 万1 千人の増（1.1％増）、推定組織率は12.6％となった。平成25年労働組合基礎調査　労働組合及び労働組合員の状況　平成25年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は25,532組合、労働組合員数は987万5千人で、前年に比べて労働組合数は243組合の減(0.9％減)、労働組合員数は1万7千人の減(0.2％減)、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は、17.7％となった。女性の労働組合員数は303万4千人で、前年に比べ4万4千人の増（1.5％増）、推定組織率は12.6％となっている。

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「女性労働白書」とは厚生労働省「平成21年版働く女性の実情」のことである。
女性労働白書によれば、平成21年の女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、48.5％と0.1％ポイント上昇し、3年ぶりの上昇となった。

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平成21年版女性労働白書 2ページ　ちなみに、男性は前年に比べ0.8％ポイント低下し、72.0％と12年連続の低下となった。要点　平成22年①労働力人口比率(15歳以上人工に占める労働力人口の割合)は、59.6％となり、前年比0.3ポイント低下、3年連続の低下。労働力人口比率は、前年に引き続き過去最低の水準②労働力人口比率を男女別にみると、男性71.6％(前年比0.4ポイント低下)13年連続女性は48.5％　前年比横ばい　平成22年版働く女性の実情女性労働白書によれば、平成23年の女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、48.2％（男性71.2％）と前年より0.3ポイント低下した。平成23年版働く女性の実情

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「女性労働白書」とは厚生労働省「平成21年版働く女性の実情」のことである。
女性労働白書によれば、平成21年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（77.2％）と「45～49歳」（75.3％）を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は0.6％ポイント上昇し65.5％と過去最高となった。

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平成21年版女性労働白書 3ページ　更に続けて、以下のように分析している。前年と比べ労働力率が最も上昇したのは、「30～34歳」（67.2％、前年差2.1％ポイント上昇）であったが、比較可能な昭和43年以降過去最大の上昇幅であり、過去最高を更新した。また、10年前と比べても「30～34歳」の上昇幅が最も大きくなっている。女性労働白書によれば、平成22年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（77.1％）と「45～49歳」（75.8％）を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は0.7％ポイント上昇し66.2％と過去最高となった。　平成22年版働く女性の実情」平成23年5月20日発表女性労働白書によれば、平成23年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（77.2％）と「45～49歳」（75.7％）を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は0.9ポイント上昇し、67.0％と過去最高となった。平成23年版働く女性の実情平成25年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、「25～29歳」（79.0％）と「45～49歳」（76.1％）を左右のピークとし、「35～39歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は1.9ポイント上昇し、69.6％となった。また、10 年前と比べ多くの年齢階級で労働力率は上昇しているが、上昇幅が最も大きいのは「30～34歳」であった（平成15年から9.8ポイント上昇）平成25年版働く女性の実情

次の説明は、白書に関する記述である。この問において、「女性労働白書」とは厚生労働省「平成21年版働く女性の実情」のことである。
女性労働白書によれば、平成21年の非農林業女性雇用者数を、従業上の地位（常雇・臨時雇・日雇）別にみると、「常雇」（役員及び1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者）は1,801万人となり、前年に比べ10万人減少(前年比0.6％減)し、7年ぶりの減少となった。「臨時雇」（1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者）は432万人と8万人増加（前年比1.9％増）し、3年ぶりの増加となった

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平成21年版女性労働白書 14ページ役員を除く雇用者数を雇用形態（勤め先での呼称による）別にみると、平成22年の女性は、「正規の職員・従業員」が1,046万人（前年同）、「非正規の職員・従業員」が1,218万人（前年差22万人増、前年比1.8％増）となった。女性の雇用者（役員を除く）に占める「非正規の職員・従業員」の割合は53.8％と比較可能な平成14年以降で最高となった。平成23年5月20日　厚生労働省　雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課「平成22年版働く女性の実情」女性労働白書によれば、平成23年の非農林業女性雇用者数を、従業上の地位（常雇・臨時雇・日雇）別にみると、「常雇」（役員及び１年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者）は1,758万人となり、前年に比べ13万人増加(前年比0.7％増)した。「臨時雇」（1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者）は403万人と５万人減少（前年比1.2％減）した。　平成23年度働く女性の実情＝＝＝平成25年の非農林業女性雇用者数＝＝＝
従業上の地位（常雇（役員及び１年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者）・臨時雇（１か月以上１年以内の期間を定めて雇われている者）・日雇（日々又は１か月未満の契約で雇われている者））別にみると、常雇：2,104 万人（非農林業女性雇用者数に占める割合 88.3％）(前年比8.8％増)臨時雇：244 万人（同 10.2％）(前年比7.9％減)日雇：36 万人（同 1.5％）(前年比0.9％減)となっている。平成25年版働く女性の実情