職業安定法について

職業安定法(職安法)
(昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号)
【 改正履歴等一覧 】
最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号
 第一章 総則(第一条―第五条の七)
–  第二章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
–   第一節 通則(第六条―第十六条)
–   第二節 職業紹介(第十七条―第二十一条)
–   第三節 職業指導(第二十二条―第二十五条)
–   第四節 学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介等(第二十六条―第二十九条)
–  第三章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介
–   第一節 有料職業紹介事業(第三十条―第三十二条の十六)
–   第二節 無料職業紹介事業(第三十三条―第三十三条の五)
–   第三節 補則(第三十三条の六―第三十五条)
–  第三章の二 労働者の募集(第三十六条―第四十三条)
–  第三章の三 労働者供給事業(第四十四条―第四十七条)
–  第三章の四 労働者派遣事業等(第四十七条の二)
–  第四章 雑則(第四十八条―第六十二条)
–  第五章 罰則(第六十三条―第六十七条)
–  附則

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関連条文

  1. 介護保険法 第四十二条の三 (特例地域密着型介護サービス費の支給)

  2. 国民健康保険法 第十三条(組織)

  3. 障害者雇用促進法 第五十三条(障害者雇用納付金の徴収及び納付義務)

  4. 児童手当法 第二十二条の二(児童手当に係る寄附)

  5. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律について

  6. 船員法 第百十二条 (国庫負担)

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