職業能力開発促進法について

職能開発法
– 　　しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんほう

– 職業能力開発促進法
（昭和四十四年七月十八日法律第六十四号）
【　改正履歴等一覧　】
最終改正：平成二三年一二月一四日法律第一二二号
第一章　総則（第一条―第四条）

– 　第二章　職業能力開発計画（第五条―第七条）
– 　第三章　職業能力開発の促進
– 　　第一節　事業主等の行う職業能力開発促進の措置（第八条―第十四条）
– 　　第二節　国及び都道府県による職業能力開発促進の措置（第十五条―第十五条の五）
– 　　第三節　国及び都道府県等による職業訓練の実施等（第十五条の六―第二十三条）
– 　　第四節　事業主等の行う職業訓練の認定等（第二十四条―第二十六条の二）
– 　　第五節　実習併用職業訓練実施計画の認定等（第二十六条の三―第二十六条の七）
– 　　第六節　職業能力開発総合大学校（第二十七条）
– 　　第七節　職業訓練指導員等（第二十七条の二―第三十条の二）
– 　第四章　職業訓練法人（第三十一条―第四十三条）
– 　第五章　技能検定（第四十四条―第五十一条）
– 　第六章　職業能力開発協会
– 　　第一節　中央職業能力開発協会（第五十二条―第七十八条）
– 　　第二節　都道府県職業能力開発協会（第七十九条―第九十条）
– 　第七章　雑則（第九十一条―第九十九条）
– 　第八章　罰則（第九十九条の二―第百八条）
– 　附則