第十九条（解雇制限）
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。
２ 前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。
【試験問題】
次の説明は、労働基準法の解雇に関する記述である。
業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については、使用者が労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合(労働者災害補償保険法第19条によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む。)にのみ労働基準法第19条第1項の解雇制限の規定の適用が除外される。
【解答】
×
労働者が…期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない…。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない…。
問題文の場合だけでなく、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合にその事由について行政官庁の認定を受けたとき」は、解雇制限の規定の適用が除外されます。
「天災事変その他やむを得ない事由」とは、火災、天災（震災など）をさしますが、事業主の故意や重大な過失によるものは除かれます。
又、事業主が税金の滞納処分を受けたことや、経済法令違反のために強制収容されたような場合は、やむを得ない事由に該当しなませんし、経営難・金融難によるものもやむを得ない事由に該当しません。
ただ、育児・介護休業法に規定する「育児休業又は介護休業をする期間及びその後３０日間」は、解雇制限する規定はないので、「産前産後の期間＋その後３０日間」と同じフレーズ内で出題された場合注意です。
【試験問題】
次の説明は、労働基準法に定める解雇等に関する記述である。業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業している労働者については、使用者が、労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合(労働者災害補償保険法第19条の規定によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む。)又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となりその事由について行政官庁の認定を受けた場合には、労働基準法第19条第1項の規定による解雇制限は適用されない。
【解答】
○
この記事へのコメントはありません。