安衛法 第五十四条 (登録個別検定機関)

第五十四条(登録個別検定機関)
第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録個別検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第四十六条第一項
第三十八条第一項
第四十四条第一項

製造時等検査

個別検定

第四十六条第三項第一号

別表第五

別表第十一の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄

製造時等検査

個別検定

第四十六条第三項第二号

製造時等検査

別表第十二の上欄に掲げる機械等に応じ、個別検定

別表第六第一号

同表の中欄

検査員

検定員

同表第二号

同表の下欄

第四十六条第三項第三号

検査員

検定員

別表第七

別表第十三

製造時等検査

個別検定

第四十六条第三項第四号

特別特定機械等

第四十四条第一項の政令で定める機械等

第四十六条第四項

登録製造時等検査機関登録簿

登録個別検定機関登録簿

第四十七条第一項

製造時等検査

個別検定

第四十七条第二項

製造時等検査

個別検定

検査員

検定員

第四十七条第三項

第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの

第四十四条第三項の基準

製造時等検査

個別検定

第四十七条第四項

製造時等検査

個別検定

検査方法

検定方法

第四十八条、第四十九条並びに第五十条第二項及び第三項

製造時等検査

個別検定

第五十一条

検査員

検定員

第五十二条の二及び第五十三条

製造時等検査

個別検定

第五十三条の二

都道府県労働局長

厚生労働大臣又は都道府県労働局長

製造時等検査

個別検定

第五十四条の二(登録型式検定機関)
第四十六条及び第四十六条の二の規定は第四十四条の二第一項の登録について、第四十七条から第五十三条の二までの規定は登録型式検定機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第四十六条第一項

第三十八条第一項

第四十四条の二第一項

製造時等検査

型式検定

第四十六条第三項第一号

別表第五

別表第十四の上欄に掲げる機械等に応じ、それぞれ同表の下欄

製造時等検査

型式検定

第四十六条第三項第二号

製造時等検査

型式検定

別表第六第一号

別表第十五第一号

検査員

検定員

第四十六条第三項第三号

検査員

検定員

別表第七

別表第十六

製造時等検査

型式検定

第四十六条第三項第四号

特別特定機械等

第四十四条の二第一項の政令で定める機械等

第四十六条第四項

登録製造時等検査機関登録簿

登録型式検定機関登録簿

第四十七条第一項

製造時等検査

型式検定

第四十七条第二項

製造時等検査

型式検定

検査員

検定員

第四十七条第三項

第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るもの

第四十四条の二第三項の基準

製造時等検査

型式検定

第四十七条第四項

製造時等検査

型式検定

検査方法

検定方法

第四十八条、第四十九条並びに第五十条第二項及び第三項

製造時等検査

型式検定

第五十一条

検査員

検定員

第五十二条の二及び第五十三条

製造時等検査

型式検定

第五十三条の二

都道府県労働局長

厚生労働大臣

製造時等検査

型式検定

第五十四条の三(検査業者)
検査業者になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省又は都道府県労働局に備える検査業者名簿に、氏名又は名称、住所その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
2  次の各号のいずれかに該当する者は、前項の登録を受けることができない。
一  第四十五条第一項若しくは第二項の規定若しくはこれらの規定に基づく命令に違反し、又は第五十四条の六第二項の規定による命令に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二  第五十四条の六第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三  法人で、その業務を行う役員のうちに第一号に該当する者があるもの
3  第一項の登録は、検査業者になろうとする者の申請により行う。
4  厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の登録をしてはならない。
5  事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。

第五十四条の四
検査業者は、他人の求めに応じて特定自主検査を行うときは、厚生労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない。

第五十四条の五  検査業者がその事業の全部を譲り渡し、又は検査業者について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その検査業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が

第五十四条の三第二項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
2  前項の規定により検査業者の地位を承継した者は、厚生労働省令で定めるところにより、
遅滞なく、その旨を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。

第五十四条の六  厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が第五十四条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。
2  厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、検査業者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて特定自主検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一  第五十四条の三第四項の基準に適合しなくなつたと認められるとき。
二  第五十四条の四の規定に違反したとき。
三  第百十条第一項の条件に違反したとき。

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関連条文

  1. 安衛法 第十一条 (安全管理者)

  2. 安衛法 第十三条 (産業医等)

  3. 安衛法 第六十一条(就業制限)

  4. 安衛法 第七十五条 (免許試験)

  5. 安衛法 第四十七条 (製造時等検査の義務等)

  6. 安衛法 第三十五条 (重量表示)

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