雇保法第四十四条（日雇労働被保険者手帳）

第四十四条（日雇労働被保険者手帳）　日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所において、日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。

第四十五条（日雇労働求職者給付金の受給資格）　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業した場合において、その失業の日の属する月の前二月間に、その者について、徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が通算して二十六日分以上納付されているときに、第四十七条から第五十二条までに定めるところにより支給する。

【試験問題】次の説明は、日雇労働被保険者に関する記述である。適用区域に居住し、適用事業に雇用されるようになった日雇労働者は、その日から起算して5日以内に、居住地を管轄する公共職業安定所長に、住民票の写し等を添えて、日雇労働被保険者手帳交付申請書を提出しなければならない。【解答】×

参考
適用区域とは
原則として、特別区若しくは公共職業安定所の所在する市町村の区域又はこれらに隣接する市町村の全部又は一部の区域であって、厚生労働大臣が指定するものをいう
一般労働者における「被保険者証交付申請書」が存在しないのと同じで、日雇労働者にも「日雇労働被保険者手帳交付申請書」などというものは【存在しない】。
【資格取得届】→【職安】→【被保険者証（手帳）】という概念です。また、勘違いしやすいのは
【雇用保険印紙購入通帳】でしょう。これは事業主が雇用保険印紙を購入する際、あらかじめ【雇用保険印紙購入通帳交付申請書】を職安に提出し、交付を受けます。こちらは【交付申請】です。徴収法で学習します。
[自説の根拠]法45条、則72条、徴収法42条
【５日以内】に
【日雇労働者被保険者資格取得届】+【住民票写し等】を
管轄公共職業安定所長へ提出。
次の説明は、雇用保険の被保険者に関する記述である。なお、以下において「一般被保険者」とは高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいうものとする。
適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内にある適用事業に雇用される場合、公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ日雇労働被保険者となる。

第四十六条　前条の規定により日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が第十五条第一項に規定する受給資格者である場合において、その者が、基本手当の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については日雇労働求職者給付金を支給せず、日雇労働求職者給付金の支給を受けたときはその支給の対象となつた日については基本手当を支給しない。

【試験問題】次の説明は、労働保険徴収法の雑則及び罰則に関する記述である。
事業主が、労働保険徴収法第42条の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書を提出せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合には罰則規定が適用されるが、労働保険事務組合については、同様の場合であっても罰則規定は適用されない。【解答】×

労働保険事務組合についても、罰則規定は適用される。
本問の場合6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。労働保険事務組合の場合も同様。
両罰規定により法人等にも罰金刑が科される場合があるが、罰金刑に限定されているのは、法人の場合その性質上懲役刑等の自由刑は科し得ないわけで、自然人の場合はこれが不可能ではないが、連座的に自由刑まで科するのは行き過ぎと考えられる為である。
ただし、法人等が当該違反行為の防止のため相当の注意及び監督を尽くした事の証明がある時は、その法人等については罰則の適用はないと解するべきとされている。
法46条　47条　48条

第四十七条（日雇労働被保険者に係る失業の認定）　日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。第五十四条第一号において同じ。）について支給する。
２　前項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。
３　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、日雇労働被保険者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。

【試験問題】次の説明は、育児休業給付に関する記述である。
高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は、育児休業給付の支給を受けることができない。【解答】○

日雇労働求職者給付金は、日雇労働被保険者が失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。第五十四条第一号において同じ。）について支給する。 (雇用保険法 47条)

育児介護休業法改正により
育児休業給付金最初の半年間は50％から67％ヘ。
H25.10.29NEWS

◎育児休業給付の支給対象⇒一般被保険者のみ
高年齢被保険者は対象
次の説明は、高年齢雇用継続給付に関する記述である。
高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金を受給している被保険者が育児休業した場合、育児休業給付は支給されない。

【試験問題】次の説明は、日雇労働被保険者に関する記述である。
日雇労働被保険者が失業した場合に支払われる日雇労働求職者給付金には、普通給付、特例給付、臨時給付の3種類がある。【解答】×

普通、特例
普通給付
失業の日に属する月の前2月間に、その者について、印紙保険料が通算して26日分以上納付つれていること。
特別給付
①継続する6月間に印紙保険料が各月11日分以上、かつ、通算して78日分以上納付されていること
②基礎期間のうち後の5月間に普通給付の支給を受けていないこと
③基礎期間の最後の月の翌月以後2月間(申出をした日が当該2月の期間内にあるときは、同日までの間)に普通給付の支給を受けていないこと
①②③のいずれにも該当し公共職業安定所長に申し出ていること。
法45条　法53条

次の説明は、日雇労働求職者給付金に関する記述である。
日雇労働求職者給付金のいわゆる普通給付に関する失業の認定は、その者の選択する公共職業安定所において、日々その日について行われる。

【試験問題】次の説明は、日雇労働被保険者に関する記述である。
日雇労働被保険者となった者(日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く。)は、その事実のあった日から起算して10日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を提出しなければならない。【解答】×

日雇労働被保険者は、法第43条第1項各号のいずれかに該当することについて、その該当するに至つた日から起算して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届に住民票の写し又は住民票記載事項証明書を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
雇用保険法施行規則第72条第1項

日雇派遣労働者にあっては、厚生労働省職業安定局長の定める証明書（日雇労働被保険者派遣登録証明書）を添えなければならない。
横断

【健康保険】日雇労働者は、日雇特例被保険者となった日から５日以内に保険者に対して、日雇特例被保険者手帳の交付を申請しなければならない。
次の説明は、雇用保険の被保険者に関する記述である。なお、以下において「一般被保険者」とは高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいうものとする。
適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内にある適用事業に雇用される場合、公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ日雇労働被保険者となる。