確年法 第一条（目的）

確年法第一条（目的）

– 　　　第一章　総則

– （目的）
第一条　この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。
– （定義）
第二条　この法律において「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、次章から第十一章までの規定に基づいて実施する年金制度をいう。
– ２　この法律において「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項の適用事業所及び同条第三項の認可を受けた適用事業所をいう。
– ３　この法律において「被用者年金被保険者等」とは、次に掲げる者をいう。
– 一　厚生年金保険の被保険者
– 二　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
– ４　この法律において「企業年金基金」とは、前条の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者（以下「加入者」という。）に必要な給付を行うことを目的として、次章の規定に基づき設立された社団をいう。

– 　　　第二章　確定給付企業年金の開始

– 　　　　第一節　通則

– （確定給付企業年金の実施）
第三条　厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約（以下「規約」という。）を作成し、次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない。
– 一　当該規約について厚生労働大臣の承認を受けること。
– 二　企業年金基金（以下「基金」という。）の設立について厚生労働大臣の認可を受けること。
– ２　確定給付企業年金は、一の厚生年金適用事業所について一に限り実施することができる。ただし、政令で定める場合においては、この限りでない。
– ３　二以上の厚生年金適用事業所について確定給付企業年金を実施しようとする場合においては、第一項の同意は、各厚生年金適用事業所について得なければならない。

– 　　　　第二節　規約の承認

– （規約で定める事項）
第四条　前条第一項第一号の規約の承認を受けようとするときは、当該規約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
– 一　確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）の事業主（第八条、第十二条第一項第五号、第十四条、第七十七条第四項、第七十八条第一項及び第三項、第八十六条第五号、第九十条第四項及び第五項、第九十七条、第百十一条第一項並びに第百十七条第四項及び第五項を除き、以下「事業主」という。）の名称及び住所
– 二　実施事業所の名称及び所在地（厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶（以下「船舶」という。）の場合にあっては、同号に規定する船舶所有者の名称及び所在地）
– 三　事業主が第六十五条第一項の規定により締結した契約の相手方（以下「資産管理運用機関」という。）及び事業主が同条第二項の規定により投資一任契約（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十二号ロに規定する契約をいう。以下同じ。）を締結した金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下「契約金融商品取引業者」という。）の名称及び住所
– 四　実施事業所に使用される被用者年金被保険者等が加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、当該資格に関する事項
– 五　確定給付企業年金の給付（以下「給付」という。）の種類、受給の要件及び額の算定方法並びに給付の方法（給付のうち年金として支給されるもの（以下「年金給付」という。）の支給期間及び支払期月に関する事項を含む。）に関する事項
– 六　掛金の拠出に関する事項（加入者が掛金を負担する場合にあっては、当該負担に関する事項を含む。）
– 七　事業年度その他財務に関する事項
– 八　終了及び清算に関する事項
– 九　その他政令で定める事項
– （規約の承認の基準等）
第五条　厚生労働大臣は、第三条第一項第一号の承認の申請があった場合において、当該申請に係る規約が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同号の承認をするものとする。
– 一　前条各号に掲げる事項が定められていること。
– 二　前条第四号に規定する資格を定めた場合にあっては、当該資格は、当該実施事業所において実施されている厚生年金基金その他政令で定める年金制度及び退職手当制度（第十二条第一項第二号において「企業年金制度等」という。）が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的なものでないこと。
– 三　第二十九条第一項各号に掲げる老齢給付金及び脱退一時金の支給を行うために必要な事項が定められていること。
– 四　規約の内容がこの法律及びこの法律に基づく命令その他関係法令に違反するものでないこと。
– 五　その他政令で定める要件
– ２　厚生労働大臣は、第三条第一項第一号の承認をしたときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知しなければならない。
– ３　事業主は、第三条第一項第一号の承認を受けたときは、遅滞なく、同号の承認を受けた規約を実施事業所に使用される被用者年金被保険者等に周知させなければならない。
– （規約の変更等）
第六条　事業主は、第三条第一項第一号の承認を受けた規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
– ２　前項の変更の承認の申請は、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該被用者年金被保険者等の過半数で組織する労働組合がないときは当該被用者年金被保険者等の過半数を代表する者の同意を得て行わなければならない。
– ３　前項の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同項の同意は、各実施事業所について得なければならない。ただし、第一項の変更がすべての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ、当該変更に係る事項を定めているときは、当該変更に係る実施事業所について前項の同意があったときは、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同項の同意があったものとみなすことができる。
– ４　前条の規定は、第一項の変更の承認の申請があった場合について準用する。
– 第七条　事業主は、第三条第一項第一号の承認を受けた規約の変更であって前条第一項の厚生労働省令で定める軽微なものをしたときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、第四条第三号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項の変更については、この限りでない。
– ２　第五条第三項並びに前条第二項及び第三項の規定は、前項の変更について準用する。ただし、当該変更が同項に規定する厚生労働省令で定める軽微な変更のうち特に軽微なものとして厚生労働省令で定めるものである場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、準用しない。