労基法 第八十五条(審査及び仲裁)

(審査及び仲裁)
第八十五条
業務上の負傷、疾病又は死亡の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施に関して異議のある者は、行政官庁に対して、審査又は事件の仲裁を申し立てることができる。
2  行政官庁は、必要があると認める場合においては、職権で審査又は事件の仲裁をすることができる。
3  第一項の規定により審査若しくは仲裁の申立てがあつた事件又は前項の規定により行政官庁が審査若しくは仲裁を開始した事件について民事訴訟が提起されたときは、行政官庁は、当該事件については、審査又は仲裁をしない。
4  行政官庁は、審査又は仲裁のために必要であると認める場合においては、医師に診断又は検案をさせることができる。
5  第一項の規定による審査又は仲裁の申立て及び第二項の規定による審査又は仲裁の開始は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。

第八十六条
前条の規定による審査及び仲裁の結果に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官の審査又は仲裁を申し立てることができる。
2  前条第三項の規定は、前項の規定により審査又は仲裁の申立てがあつた場合に、これを準用する。

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関連条文

  1. 高齢者法 第百三十三条 (都道府県の助言等)

  2. 介護保険法 第百六十条(支払基金の業務)

  3. 労基法 第七十五条(療養補償)

  4. 労基法 第十六条  (賠償予定の禁止)

  5. 雇保法 第十一条 (受給権の保護)

  6. 労基法 第三十九条(年次有給休暇)

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